ユアスタンドとは

IoTデバイスで充電器を制御
アプリで利用予約&決済

EV充電器のIoT化、「制御」「予約」「決済」がひとつのアプリで可能

2035年までに新車販売で電動車100%を実現する

2021年1月、施政方針演説にて菅義偉首相は「2030年代半ばまでにガソリン車の新車販売を禁止」することを表明しました。
この背景には、国際的な地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」における、
「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力の追求」があり、
それを踏まえ、日本政府は環境問題対策と経済成長の好循環を生み出す産業政策と位置付けた「グリーン成長戦略」を公表し、
国産自動車メーカーと共に、世界に遅れを取らないようEVシフト戦略を進めています。

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北海道・青森の「寒冷地」でEVは普及されるのか

日本自動車販売協会連合会の調べによると、2021年に北海道内で販売されたEV車は246台で、全国的にも極めて低い数字となっています。
また「1万人当たりのEV保有台数 都道府県別ランキング(2009〜2015年度)」においても1.72台で最下位、青森県が2.80台の45位と寒冷地での普及が進んでいない傾向にあり、それと比例してEV充電インフラの台数も少ないのが現状です。 その原因としては「寒冷地はバッテリーへの負荷が大きい」、「雪道での走行が不安」など車に関する理由や、「EV充電インフラの数が少なく手軽に充電ができない」「長距離移動で電欠の恐れがある」などEV充電インフラの不足が挙げられます。

しかし、同じ寒冷地であるノルウェーでは、政府による強力な普及推進政策によりEVの免税やEV充電インフラの整備が進み、世界で最も高いEV普及率(新車の約65%がEV車)を誇っています。
このことから、世界的に寒冷地での実績は急増しており、北海道・青森においてもEVシフトが急加速する可能性が高まっています。

お住まいのマンションや商業施設に導入するメリット

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EV充電器により入居率がUP

EV車を持っている人にとって、EV充電インフラのあるマンションは大きな魅力となります。今後、EV車を購入したいのでEV充電器があるマンションに移りたい人も増えていくかもしれません。

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空き地を有効活用

マンションの空き地や商業施設の駐車場にEV充電インフラを設置することで、収入を得ることができます。ユアスタンドはアプリから利用予約・決済ができるので、一般者向けに提供することも可能です。

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EV充電インフラも寒冷地仕様

EV充電器・IoTデバイスなどの機器は寒冷地仕様となっており、降雪や積雪を想定したEV充電インフラのご提案をおこなっております。

  • Portfolio Item

    Case01

    東京都江東区豊洲分譲マンション(499戸)

    Portfolio Item

    Case02

    東京都目黒区中根分譲マンション(31戸)

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    Case03

    フジテレビ湾岸スタジオ

  • Portfolio Item

    Case04

    神奈川県横須賀市分譲マンション(279世帯)

    Portfolio Item

    Case05

    東京都渋谷区マンション(9戸)

    Portfolio Item

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    埼玉県狭山市マンション

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災害による停電時に必要となる電気をEV車から供給

EVには防災対策としての一面もあり、停電時のバックアップ電源としてご利用いただくことができます。充電器のタイプによっては充放電が可能なものもあり、管理員室や集会場の電源を確保し、電源がまったく確保できず、お困りになっている居住者さまへの電源供給が可能となります。

リビング用LEDシーリング照明

100W

冷蔵庫

120W

液晶テレビ

170W

ノートパソコン

30W

スマートフォン充電器2台

10W

充放電タイプの使用可能時間

約74時間(3日間)

北海道・青森のマンションにお住まいの方はお気軽にお問い合わせください

ユアスタンドは、エコモットが北海道・青森エリアを担当しておりますが、全国でご導入可能です。
その他の地域にお住まいの方はユアスタンド社のWebサイトからお問い合わせください。