EV充電器のIoT化、「制御」「予約」「決済」がひとつのアプリで可能
2021年1月、施政方針演説にて菅義偉首相は「2030年代半ばまでにガソリン車の新車販売を禁止」することを表明しました。
この背景には、国際的な地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」における、
「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力の追求」があり、
それを踏まえ、日本政府は環境問題対策と経済成長の好循環を生み出す産業政策と位置付けた「グリーン成長戦略」を公表し、
国産自動車メーカーと共に、世界に遅れを取らないようEVシフト戦略を進めています。
現地の環境や利用頻度などにより充電インフラタイプをご選択することができます。また、IoT制御によるデマンドコントロールをおこなうことで同時充電とピークカットの制御が可能となります。
充電器をご利用する際は専用アプリでお持ちのスマホから利用予約&決済が可能となります。また、管理者さま向けに利用明細の確認や各種設定がおこなえる画面をご用意しております。
現地調査やマンションの契約電力の確認、管理組合さまへのご提案、設置工事、専用アプリによる設置後の運用サポートまで、ワンストップでサービスをご提供いたします。